ご報告「全文」

1「はじめに」

　皆様方へ、我々弁護団から１年間の細川茂樹氏に関連する報告をいたします。

　まず、東京地方裁判所より本人の主張が認められた裁判決定が出され、事実を知りテレビ放送局がお詫びと訂正を掲載し、利用された記事が真相を知り自主的に削除されています。

　裁判決定を正しく報道できなかったメディア、真相を隠すために利用されたマスコミ被害による名誉回復措置を行ってまいりました。

　2017年2月7日付書面にて、東京地方裁判所に当時の委託先が「裁判で（委託先の）主張が否定された場合はこの書面により、期間をもって契約を終了する」と申し入れた3か月の猶予期間で中途解約できる条項を受け入れ、2017年5月7日付で期間満了となり全ての専属契約を解消しています。

   現在は通常通り、何ら変わることなく芸能活動を続けていることをご報告申し上げます。

2「年間活動報告」

　2017年5月7日を以て、契約書に則り専属契約を全て解消し期間終了した後、関係機関へも協力を求め相談し、報道として扱うべき内容と、広められた情報が異なる今回の真相を、裁判所同様、客観的な物的証拠を提示しながら関係する方々へご報告してまいりました。

　そして関係したテレビ放送局、ラジオ放送局、広告代理店、出版社、新聞、スポーツ新聞、ネット配信会社、大手プロバイダー、ブログ管理会社、個人ブロガーの方々に至るまで、我々は真実を真摯にお伝えいたしました。

　現在、裁判所に提出された２０１７年1月発売のアサヒ芸能の配信記事が自主的に削除され、テレビ朝日放送の3番組にて事実確認をもとに番組ホームページにてそれぞれの番組内容の訂正が掲載されている次第です。

   本年2017年1月頃より、ネットにて事実誤認による誹謗中傷記事が配信され始めました。

　関係機関に報告しながら、裁判決定通りに、通常の芸能活動環境を保全する名誉回復措置を進めてきました。

　先ず以て、解雇と騒ぎ立てたメディア、マスコミに対して、雇用された契約内容ではない事実を伝えました。

　東京地方裁判所に債務不履行解除と理由付けするために、パワハラ及び業務放棄と突然証拠もなく主張し始めました。当然、裁判審理で否定された訳ですが、なぜこのような物的証拠のない主張を始めたのか、真相の全容を関係各所に理解していただきました。

　テレビ放送では「裁判決定報道」が、「芸能情報」として扱われ、事実確認をされないまま憶測や伝聞をもとに演出し、放送されました。

　繰り返しますが東京地方裁判所で審理され、裁判決定が出されているものです。

　放送内容の問題点を再度視聴検証しながら事実を説明いたしました。

　協議したテレビ放送局、番組側は、契約内容や裁判決定を正しく理解せず、我々への裏付けの取材を怠ったまま番組を放送したことを認められました。

　そして、誤解を与える内容の説明、お詫びと訂正がなされました。

   一方的な取材によるスポーツ紙記事を扱った、契約条項および裁判決定と異なる内容の放送に対して訂正が掲載されています。

   裁判の内容と決定を双方に正しく事実確認し、中立に扱うべき報道内容に対して訂正が掲載されています。

   契約内容と、期間による契約解消に至った事実を確認し、放送内容に対して訂正が掲載されています。

4「ネット配信記事の削除」

   真相を伝えた結果、ネット配信記事の自主的な削除がなされています。

 「アサヒ芸能」2017年1月26日号の配信記事も、出版元が自主的に削除されました。

   2016年12月5日「合意書を結び現在の契約を解約したい」と告げられました。

  しかし、我々弁護団がこの日の音声データを確認したところ、この協議の模様が創作され、事実にない記事が「アサヒ芸能」から、2017年1月発売され、ネット記事化されていました。

   東京地方裁判所に、この記事を証拠として提出してきましたが、当然裁判審理中に認められなかった次第です。

   通常なら裁判において和解を勧められる事案ですが、裁判長の判断で裁判決定が下されました。

  我々は下記の客観的証拠を多数提出しました。

・実際の担当者との具体的な業務内容

・業務メールのやりとり

・社員の筆跡

・契約内容

・音声データなど

　裁判所は証拠として、代表者が留守電にて契約解除を告げる2週間前の、何ら問題のない翌年の業務打合せの音声データの提出を強く求められました。文字起こししたものと、その音声データを提出いたしました。

   3名の裁判官による4回の裁判で潔白が証明された事実誤認した記事であることを報告したところ、この記事は出版社により自主的に削除されております。

5「裁判決定概要」

   我々弁護団は客観的証拠となる膨大な資料を確認いたしました。

   この事件は、多くの証拠と証言の内容から、「私利私欲を目的としたシナリオが崩れ、不都合な真実を隠した解除劇」であるという結論に至りました。

   東京地方裁判所は、客観的な数々の物的証拠により証明した細川茂樹氏側の主張を全面的に認めました。

   当時の委託先は、通常の芸能活動を行う中、契約期間でありながら2016年11月末、突然契約解除を留守番電話にのみ残し、予め用意されていた「不可解な私利私欲を目的とする内容の合意書」に捺印を迫りました。

   決定していた業務を順に強制的に降板させては泣き寝入りを狙い、面談も話し合いも拒否、翌年以降の業務に間に合わせるよう代理人弁護士が急かせ、執拗に書類捺印を強要し続けたため、2017年1月、東京地方裁判所へ緊急に申し立て、3人の裁判官と共に4回の審理を行い、我々はまず労働する権利の回復と保全を求めました。

   数年前から関係ない社員らが業務に干渉していました。

   特に、2016年8月中旬の音声データより特定された2名の人物の発言から、我々はこの全容を把握するに至り、確信を得ました。

   この人物らが中心となる不当な扱いに悩まされ不審に思い、記録を始めた業務報告書や音声データを詳細に検証できました。

   不当な扱いを改善し通常業務の確約をした音声データを含む、実際の委託業務記録を客観的証拠として多数提出し、情報として流された主張は一切認められず、東京地裁は通常に働く環境を保全する裁判決定を下しました。

6「メディア・マスコミの報道」

    我々は、2017年2月22日記者クラブより裁判決定が公表される以前の2016年12月末頃からネットを利用され、細川茂樹氏に汚名を被せたマイナス印象操作とフェイクが既成事実になるよう画策した日付からの配信の検証を続け、長い時間をかけ裁判所同様、真実の証明を関係各所で繰り返し行い、証拠を提出しながら真相を伝え、名誉を回復する対処を弁護団として続けてまいりました。

   確かな裏付けも正確性もない、誤解を与える情報を流し、利用されたマスコミ各社の方々も現在は同様の被害者であると理解され、裁判決定の意味を深く認識されています。

7「ネットによる被害」

   当時の委託契約を全て解消し、通常の芸能活動を行っている現在も、東京地方裁判所で潔白を証明し認められ、働く環境が地位保全された裁判決定の重みを理解しない方々により、東京地裁が下した裁判決定とは異なる報道、裁判所の4回の審理で否定された内容を中心に書かれた事実誤認の誹謗中傷記事がいまだに配信され、Twitter、掲示板及びYouTube動画を悪用した嫌がらせが続いております。

   Wikipediaの編集履歴の日付も参照し調査を進めていく中、裁判期間中を中心とした問題ある書き換えの投稿が明確になっております。

   証拠となる音声データとは全く異なる捏造された週刊誌記事を利用し、裁判所にまで提出してきましたが、当然裁判官にも認められず、現在は出版書店元が自主的に削除されている内容にも関わらず、執拗に複製掲載し、真実を隠すための偽ニュース記事内容で既成事実に見せかける誹謗中傷を続け、汚名を着せる行為が行われている現実を、広く世間の皆様方に知っていただきたいと思料しております。

   その社会現象が問題として表面化しているネットを含めた現代のメディア社会において、今一度、この事件が東京地方裁判所による裁判決定がすでに出されている重みを鑑み、正しい手段で報じる姿勢の重要性と健全性を重んじた、「実質的公平性ある裏付け確認された確かな情報」を発信されるよう努めていただきたく存じます。

8「結び」

   現在に至るまでの度重なる被害は社会では到底認められない内容であると判断され、大きな社会問題としてこの一連の被害を重く受け止めて頂きました。

   報道こそされておりませんが、下請代金支払遅延等防止法に抵触する被害への回答は有りませんでした。2017年2月まで業務委託契約のもと行われた出演業務の報酬は、当時の契約条項に従った支払いがなされませんでした。問題があると匂わせ降板させた仕事を戻す措置は何一つなされませんでした。裁判決定後も命令に従わず、執拗に合意書の捺印を要求された次第です。

   さらに裁判所に提出された書類全てに意図的な細工があることも確認しております。

   裁判所に提出された陳述書に署名をした人物が、

「社員に威圧的に強要され、自覚のないまま署名してしまい、自分は書いていない文書が裁判所に提出された」と謝罪されました。

   他にも一部のみしか返却されない私物衣装の所在に関して、衣装管理を行うスタイリスト会社は、私物衣装を返却する責任はないと回答したままです。

   放送を利用されたと知りながら、協議する姿勢を示さず、裁判報道の在り方を理解していない番組担当者が存在し、威圧的な代理人が存在した事実も相談いたしました。

   我々弁護団は、理解しがたい一連の計り知れない被害及び損害と現存する問題に直面し、私利私欲目的のみで簡単に人権を毀損する行為、そして芸能人の社会的地位の低さを利用し、放送、配信などを用いて情報まで操作し、真相を混乱させ隠蔽する人物らが実在し、広く信用を奪い汚した事実に強い憤りを感じております。

   メディア、マスコミ関係者全てに、社会的秩序と道徳に照らし合わせ説明をした結果、理解に値しない計略の目的が広く認知されたと確信しております。

   現在も関係各所と連携し、今後も調査と擁護を続け、必要に応じて然るべき場所で、責任の所在を明確にし、報告と対応を続けてまいります。

   最後に、2017年5月8日より、本件俳優の全ての権利は本人に帰属し、有しており何ら制限、制約はありません。妨害行為を行う人物、誹謗中傷行為等についてご不明な点がある場合、我々弁護団までご報告いただきたく存じます。

   今後も皆様方へ経過報告いたします。